アフターマーケット
◆形 態;B5判 90〜160頁
◆発行日;毎月1日
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11月号
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11月1日発行

ギャザズナビの2020年モデルが登場
人気の『N-BOX/N-WGN専用ナビ』の商品力を強化
新定番へ『フロントカメラシステム』をリニューアル

Honda純正ドライブレコーダーの新商品登場
カメラ別体化によりスマートな装着と視界障害影響を低減
スマートフォンと連動!前後同時記録にオプション対応!!

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21世紀の自動車整備業
最も身近な「かかりつけの車屋さん」になる道を探す

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集客できる整備工場のホームページに隠された極意


「特定整備制度」の方向性が固まる
認証基準は最低限度とし設備の共用・外注を認める
新設の特定整備主任者は「試験」の合格が条件に
汎用型の特定整備用スキャンツールの開発を促進

自動車整備業界の最大の関心事となっていた「特定整備制度」の方向性が固まった。国土交通省は10月3日に開催した第19回「自動車整備技術の高度化検討会」において、特定整備制度の方向性の中間とりまとめ(案)を公表した。
特定整備の対象は、「自動運行装置の取り外しや作動に影響を及ぼすおそれがある整備または改造」「衝突被害軽減制動制御装置及び自動命令型操舵機能に係るもの」とし、カメラ、レーダー等の取り外しまたは機能調整(エーミング作業)により行う自動車の整備または改造を特定整備の対象作業とする。
特定整備の認証を取得するためには、従来の分解整備認証と同様に、作業場面積・設備・要員の3要件が設けられる。


特集「福祉高齢化対策」
「超高齢化社会」における自動車ビジネス
アフターマーケットは福祉車両と後付用品が軸

日本の高齢化率が28.4%となり、過去最高を更新した。総務省の推計によると、9月15日現在の日本の総人口は1億2617万人で、前年に比べて26万人減少する一方、65歳以上の高齢者は32万人増加して3588万人と過去最多となった。これに伴い、総人口に占める高齢者人口の割合は前年に比べて0.3ポイント増加して28.4%となり、過去最高を記録した。
今や10人に3人近くが高齢者という「超高齢化社会」において「福祉」の重要性はますます高まっている。自動車アフターマーケットも、福祉ビジネスへの取り組みを一層強化する必要がある。


《自動車業の新たな挑戦》
カフェと車検をコラボさせた「カフェタイム」も好調
日産東京販売HDとGTNETが資本業務提携

兵庫日産自動車
クレベリンとクリーンフィルタープレミアムの販売強化


オールシーズンタイヤの普及期到来!!
「第3のタイヤ」が市場に新風を吹き込む

オールシーズンタイヤが普及の兆しを見せている。今年も各社から新製品が相次いで市場投入されたこともあり、需要はますます高まっている。
国内の市販用タイヤ市場は成熟期に突入しており、今後は「規模」ではなく「単価」を重視し、成長を図る必要がある。そのため、単価アップが見込める新たな付加価値商品として、オールシーズンタイヤは市場から大きな関心が寄せられている。

《オールシーズンタイヤの普及期到来!!》
日本グッドイヤー
住友ゴム工業
日本ミシュランタイヤ
オートバックスセブン


《「協業・連携」の時代》
おそうじ本舗でキーパー洗車・コーティングを施工

《好評連載》
どうなる自動車整備業の近未来?
勝ち組工場になるための処方箋

《好評連載》
板金塗装業界には「改革」が必要!
板金塗装業における海外進出の可能性と実現に必要な取組み

《純正部品の普及促進に注力!!》
愛媛ダイハツ販売
ピット店に純正部品の常備在庫を推進

クルマで遊ぶ。クルマで泊まる。
キャンプブームの再来で新たなビジネスも登場!

ジェットストローク
新商材で次世代の板金塗装工場経営を支援!

「ドラレコ連携型」が運行管理機器の主流に!
自己防衛と安全運行意識向上の必須ツール

パーマン DPFクリーナーシステムが好評

「洗車」もサブスクリプションの時代!

CAMPがM&A研究会を開催

エムエスジャパンサービス倒産から2カ月

トヨタモビリティ東京が荻窪BPCを開設

パイオニア「カロッツェリア」2019年冬モデルを発売


特集 補修用バッテリーはこう売る
増販のキーは「点検」と「交換提案」と「情報提供」
「自動車補修用バッテリー」の販売が伸びている。本誌が実施した調査の結果、18年度の補修用バッテリーの市場規模は2064億円となり、初めて2千億円台を超えた。3年連続の増加と販売は好調で、アフターマーケット商材としての重要性はますます高まっている。
一方で、市場では依然としてバッテリーの「突然死」が発生している。突然死を防ぐには、点検の実施と適切な交換の提案が最良の方法であり、これを徹底することが増販につながる。特に“旬”を迎えた「アイドリングストップ車用バッテリー」は最大のターゲットである。
近年のバッテリーの突然死の状況と、主要販売チャネルにおける販売促進策をみる。