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2月号
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2月1日発行
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ディーラーと車体整備業者の商慣行に公取がメス
ディーラーへの集中調査で自動車修理委託における 下請法違反の実態が判明、162社を一斉に勧告・指導 自動車ディーラーと車体整備事業者の取引に公正取引委員会のメスが入った。自動車ディーラーでは事故車が入庫した際、自社で修理する以外に車体整備事業者に外注することが多い。いわゆる「元請」と「下請」の関係だ。この修理を発注する際に、「書面の不交付・記載不備」、「支払遅延」、「買いたたき」、「不当な利益提供要請」を行っていたことが下請法違反に当たるとして、自動車ディーラー２社に勧告、160社に指導を行った。これまでは業界の商慣行として行われてきた行為が法を逸脱していたことが判明した。これを踏まえ、公正取引委員会および中小企業庁は、自動車ディーラーと車体整備事業者の取引適正化に向け、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（取適法）に違反する、または違反するおそれのある行為については迅速かつ厳正に対応する、と厳しい姿勢で臨むことを表明している。 《好評連載》 「特定技能制度」「育成就労制度」の分野別運用方針 「育成就労制度」の分野別運用方針（案）が「第12回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」で公表された。育成就労制度は、現行の「技能実習制度」の廃止に伴い、新たな外国人材の受け入れスキームとして創設される制度。自動車整備分野は2024〜28年度の間に「特定技能外国人」9400人と「育成就労外国人」9900人を合わせて１万9300人の外国人材を上限に受け入れる方針だ。 整備業界の「人材育成」と「外国人採用」 整備士の「転職市場」に大きな変化 10人に1人が「バッテリーあがり」を経験 昨年11月、「令和７年度自動車点検整備推進運動」の一環として、ユーザーの点検・整備に対する意識変化などに関するアンケート調査が実施された。 《好評連載》 《好評連載》 《好評連載》 《好評連載》 《好評連載》 トヨタモビリティ東京が新ビジネスを開始 《板金塗装工場の新たな挑戦》 スマートドライブが販売・整備業向け事業を開始 深刻化する「雹害車」の修理対応を急げ EV・AI時代の自動車整備士に関するイメージ調査 BSサミットの新方針 「改正保険業法」が保険市場を揺り動かす 成熟期の「ドライブレコーダー」市場 カー用品店がアフマ事業を強化 オートバックスセブンがBYD AUTO東京ベイ東雲を開設 カー用品店にも変革の波が押し寄せている オイルシールは「故障対応」から「予防整備」へ ブレーキ整備は「自動車整備の原点」 東京オートサロン2026 東京オートサロンは、言わずと知れた日本最大のカスタムカーショーである。来場者数は3日間合計で27万2383人と、前回に比べて1万3977人（5.4％増）上回り、コロナ禍では最高となる動員数を記録した。また、コロナ禍中に始まった、生配信で会場内を楽しめる「オンラインオートサロン」（ライブ配信）上での会期中のライブ配信再生回数も15万回近くに達した。 ディクセルがキャリパー温度シールをリニューアル TGRが『GRボディコート』を今夏発売 |
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